<個人情報の取り扱い>
    弊社(グループ会社も含む)は、個人情報保護の重要性を鑑み、お客様の個人情報を適正に取扱うことを宣言致します。

    1. 法令等の遵守
      弊社は、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他関連法令及び関係省庁のガイドラインなどを遵守します。

    2. 従業者教育
      弊社は、個人情報の取扱いが適正に行なわれるよう、従業員への教育・指導を徹底します。

    3. 個人情報の利用目的
      弊社は、不動産業、賃貸管理業、保険代理業、ファイナンシャルプランニング事業を営んでおり、各事業を通じて取得した個人情報(住所、氏名、生年月日、勤務先、年収、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス等)を、弊社が行う下記業務の遂行に必要な範囲で利用させていただきます。なお、これら以外の目的に個人情報を利用することはありません。
      ●不動産売買、賃貸、不動産管理・メンテナンス及びこれらに付帯・関連する企画・コンサルティング・斡旋等のサービス提供等の営業活動並びに顧客動向分析、商品開発などの調査分析
      ●損害保険、生命保険及びこれらに付帯・関連するサービスの提供等の保険会社の業務並びに顧客動向分析、商品開発などの調査分析
      ●ファイナンシャルプランニング及びこれらに付帯・関連する企画・コンサルティング・斡旋等のサービス提供等の営業活動並びに顧客動向分析、商品開発などの調査分析
      上記の利用目的を変更する場合には、その内容を本人に対して、原則として書面等により通知し、または弊社窓口の書面の備えつけまたは弊社ホームページにより公表します。弊社のグループ会社である株式会社リンクスマネジメント及び保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的はそれぞれの会社のホームページに記載しております。
      【弊社のグループ会社】 株式会社リンクスマネジメント
      【弊社と取引のある保険会社】 株式会社フィックス.ジャパン

    4. 個人情報の取得
      弊社は、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

    5. 個人データの安全管理措置
      弊社は、取扱う個人データの漏洩・滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規定などの整備及び実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じると共に、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。

    6. 個人データの第三者への提供
      弊社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
      ① 業務委託先または提携先に業務上必要な範囲で提供する場合
      ② 法令に基づく場合
      ③ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
      ④ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために、特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
      ⑤ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託をうけた者が、法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

    7. センシティブ情報のお取扱い
      弊社は、政治的見解、信教(宗教・思想及び信条をいいます。)、労働組合への加入、人種及び民族、門地及び本籍地、保険医療、性生活並びに犯罪歴に関する情報(以下「センシティブ情報」と言います。)を、次ぎに掲げる場合を除く他、取得、利用または第三者に提供を行ないません。
      ① 業務委託先または提携先に業務上必要な範囲で提供する場合
      ② 法令等に基づく場合
      ③ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
      ④ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
      ⑤ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託をうけた者が、法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
      ⑥ 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者に提供する場合
      ⑦ 相続手続きによる権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者に提供する場合
      ⑧ 不動産事業・ファイナンシャルプランニング事業・ 保険業その他の金融分野の事業 の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者に提供する場合

    8. 見直し・改善
      弊社の個人情報の取扱い及び安全管理に係わる適切な措置については、適宜見直し、改善をいたします。

    9. 個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正等、利用停止など
      個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正等又は利用停止などに関するご請求については、弊社の対応はもちろんのこと、データの保有者である委託会社に対してもお取次ぎをいたします。

    10. お問い合わせ・ご相談・苦情への対応
      弊社は、個人情報の取り扱いに関する苦情・ご相談に迅速に対応いたします。ご連絡先は、下記のお問い合わせ窓口となります。また、保険事故等に関する照会については、下記お問い合わせ窓口の他、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。なお、ご照会者がご本人であることを確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承をお願いいたします。
      株式会社リンクス
      代表取締役 毛利英昭
      [各種お問合せ・相談窓口]
      株式会社リンクス
      電話:06-6222-3400 FAX:06-6222-3401

    リンクスは大阪市内のワンルームマンション投資に特化した不動産会社です

    ワンルームマンション投資とは?

    ワンルームマンション投資とは、分譲マンションの一室を購入し、その部屋を賃貸物件として人に貸すことで、家賃収入を得る資産運用方法です。

    少額の資金からスタートでき、様々な金融商品と比較しても安全性も高いので、サラリーマンの方、働く女性にも無理なく始めることが可能です。

    ファミリータイプではなく、なぜワンルームマンション投資なのか?

    マンション投資で一番大切なのは、毎月の家賃収入を確実に管理する点です。ファミリー向けの物件は入居の際、ご家族の様々な要求をある程度一致させる必要があり、お客様がお部屋を決定するまでにかなりの時間が掛かってしまいます。

    ワンルームとは選択時の内容が大きく異なり、基本的に家族が長く居住することになるため、入居までにお客様はあらゆる点で熟考するので時間的観点からも空室リスクが格段に高くなる傾向があります。

    その点、ワンルームであれば物件への入居を決める意思決定者はご本人ひとりだけのことが多いので様々な部分で気軽かつ転居がしやすく、ファミリー向けの物件に比べるとすぐに入居が決まりやすいのが特徴です。

    できる限り空室のリスクを抑え、家賃収入を確実にするという点ではワンルームマンションは圧倒的有利であると断言します。

    大阪の将来性

    大阪は東京に比べ価格が非常に安いです。
    その中でも大阪市内には単身世帯が増え続けている上、多くの再開発が長い年月をかけて行われていくため、 人、物、お金、情報、企業が集中する大阪が世界中から注目されています。

    2025年 大阪・関西万博(日本国際博覧会)開催

    ついに開催された大阪・関西万博の会場は、大阪市内の臨海部に位置する人工島、夢洲(ゆめしま)です。
    155ヘクタールという広大な面積があり、瀬戸内海の美しい景観に接しながら、世界とつながる海・空に囲まれたロケーションを活かして企画や発信が行われます。

    IR(カジノを含む統合型リゾート)誘致の決定

    政府は、IR誘致に関する整備計画を認定すると決定。この人工島は海を隔ててユニバーサル・スタジオ・ジャパンと対面しており、IR・USJを結ぶ鉄道などを敷設し、周辺一帯を巨大リゾート地として整備する構想を描いています。米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループは投資額1兆2,700億円を予定しています。

    2037年リニア・北陸新幹線の開業予定

    2037年リニア(東京-名古屋-新大阪)・北陸新幹線(金沢-敦賀-新大阪)の開業

    うめきた2期地区再開発「グラングリーン大阪」

    1期はグランフロント大阪として開業済みで、現在は2期地区の再開発中です。約9.1ヘクタールの
    南北に長い広大な敷地の中央に4.5ヘクタールの都市公園を整備予定。公園の南北には超高層複合
    ビルを複数建設予定であり、総延べ床面積は55万㎡を超えます。

    大阪城東地区再開発「大阪公立大学 森之宮新キャンパス」2025年開校予定

    2022年4月に大阪府立大学と大阪市立大学を母体とする新公立大学が誕生。さらに2025年には、7,000人の教職員・学生が集うメインキャンパスが開設予定。また、大阪府と大阪市が2020年3月に策定した「大阪スマートシティ戦略」を踏まえ、「大学とともに成長するイノベーショ
    ン・フィールド・シティ」をコンセプトに観光集客・健康医療・人材育成・居住機能などの集積をすることで、多世代・多様な人が集まり交流する国際色のある街を目指しています。

    いま大阪は、経済の新時代を切り開く拠点として大きな注目を集めています。
    こうした発展の可能性を秘めたエリアを選ぶことこそが、不動産投資成功への近道といえるでしょう。

    一方、世界的にインフレが加速し、資産はそのままでは目減りする時代です。
    いますぐに「資産を守る手段」を考える必要があります。

    だからこそ今、大阪のワンルームマンション投資を通じて、資産防衛将来の保障づくりを始めてみませんか?

    リンクスではワンルームマンション投資を活用しながら、

    • コツコツとインカムゲインを積み上げ
    • 生命保険付きの投資用ローンを活用し
    • 手取り年収のアップを実現する

    そんな実践的な資産形成ノウハウをご提案いたします。

    不動産投資の5つのメリット

    不動産投資には、将来に備えるさまざまなメリットがあります。
    たとえば、団体信用生命保険による万が一の保障や、ローン利息を活用した節税効果、相続時の資産移転のしやすさ。さらに、年金代わりとしての家賃収入や、インフレ時にも強い現物資産の価値も魅力です。
    こうした5つの視点から、不動産投資が持つ本質的な価値をご紹介します。

    団体信用生命保険とは…

    ローンでマンションを購入する際には「団体信用生命保険」が付いています。

    万が一、ローンを組まれた方が死亡、又は所定の高度障害状態に陥った際、ローンの残債を完済してくれるという保険です。

    ローンの残債が保険で完済されることにより、ご家族にはマンションという大きな財産が残ります。所有し続けることによって毎月家賃収入を得ることもできますし、売却すればまとまった現金を手に入れることもできます。

    最近では、死亡や高度障害だけでなく、ガンや生活習慣病、介護保険と連動した特約を付加できる場合もあります。

    「団信」に加入することで、生命保険の見直しが可能に

    万が一に備えて…と生命保険に加入している方は多いですが、その金額はかなりのもの。

    ローンを組んで団体信用生命保険(団信)に加入することで、現在加入中の生命保険を見直すことができ、毎月の支払い負担の軽減にもつながります。

    老後2,000万円問題はこれでバッチリ!

    日本人の平均寿命は過去最高を更新し続けており、2050年には平均寿命が「男性83.55歳」、「 女性90.29歳」となることが見込まれています。

    定年退職後に20年、30年と生きていく中、 毎月の支出に対する収入不足が不安視されています。

    公的年金に頼れない今、収入を上乗せするために「個人年金保険」を始める方も増えています。

    毎月保険料という形でお金を積み立て、その後は積立金をもとに年金がもらえるという仕組みの保険です。銀行預金に比べれば利率が高く、支払い総額よりも多く給付金を受け取ることができます。

    しかし、給付期間は10年間であり、11年目以降の収入がないことや、そもそも毎月保険料を積み立て続ける必要があることなど、不安や負担は避けられません。一方、マンション経営であれば、その問題点も解決可能です。

    上記のように、月々の支払い負担がなく老後を迎えることができる上に、10年間という制約もなく、永続的に家賃収入を年金がわりに受け取ることができます。このため、最近では「個人年金保険」よりも「マンション経営」を選ばれる方が非常に増えております。

    マンション経営には様々な節税効果があります

    マンション経営には、所得税や住民税などの税金を節税でき、支出を抑えるメリットもあります。マンションを購入して第三者に賃貸をする場合、不動産所得として確定申告を行うのですが、その際、ローン支払いの利息や、建物の減価償却費、管理費やその他の経費を必要経費として申告することができます。 マンション経営で発生した必要経費が年間の家賃収入額を超えると、不動産所得は赤字になります。 その結果、赤字分を課税所得から差し引くこと(損益通算)ができるので、所得税、住民税の還付を受けることができるのです。

    また、相続税対策としてもマンション経営は有効です。相続・贈与する場合、現金などの預貯金は課税対象額が100%と評価されるのに対して、マンションの場合、建物部分は固定資産税評価額、土地部分は路線価が相続税の評価額となる上に、賃貸していれば借地権割合と借家権割合が適用されるため更に評価額が低下します。課税対象額が大幅に減るので、相続税を軽減することができます。

    コロナウイルスと不動産投資の関係

    日本は長い間デフレを脱却できず、「失われた30年」とも呼ばれる低迷が続いています。経済の立て直しのために、政府は日銀と手を組みインフレ率2%を目標にインフレ政策を推し進めていましたが、皮肉にもコロナウイルスの影響により物価が上昇。スタグフレーション(悪いインフレ)の時代に突入したことにより、現金の価値はどんどん下がっていくと予想されています。 不動産投資は物への投資となるため、インフレによってお金の価値が下がっても、物の価値が上がることで資産価値をアップさせることができます。この点においては、まさにうってつけのインフレ対策と言えるでしょう。

    5つのリスクへの対策

    マンション経営における代表的な5つのリスクをご紹介します

    「マンション経営に興味はあるけれど、始めたところで失敗しないだろうか……」と不安に感じる方は多いのではないでしょうか。投資にはメリットもあればもちろんリスクもあります。これらのリスクをしっかりとご理解いただくことで、より安定したマンション経営ができます。

    空室リスクはマンション経営において一番大きなリスクです。家賃収入で月々のローンを支払っていく仕組みであるため、入居者がつかず家賃が得られなければ成り立ちません。しかしワンルームマンション経営の場合、主要エリアにおいては需要が非常に高いため、空室の心配はほとんどありません。空室や家賃滞納といったリスクを軽減させるために、適切な賃料の算出・設定や、迅速な賃貸付けなど、徹底した物件管理サポートを実施しております。

    購入当初の家賃収入は高めでも、その水準が10年、20年と続く保証はありません。生命保険や個人年金の代わりとして長期にわたり安定収入を確保したいのであれば、家賃が下がりにくい物件を選ぶことが大切です。建物が老朽化するにつれて家賃が下がっていくのは一般的なことですが、建物の質が高く、管理状態の良い物件を選ぶことで下落のスピードを緩めることができます。また、単身世帯が増え続けている主要エリアであれば長期的に高い家賃収入が期待できます。

    金利が変動することによって受けるリスクです。金利は市場の動向などに連携する形で上下しますが、この市場の動向が金利を大幅に上げる方向に動いた際に、ローンの毎月返済額が上昇する可能性があります。この影響により、キャッシュフローが少なくなったり、家賃収入よりも返済額のほうが大きくなったりすることが考えられますが、支払い額の特約により数年間は支払額が変動しないよう定められていたり、どんなに金利の上昇があったとしても上昇幅が決められていたりする事により、リスクへの対策を取ることができます。

    マンション経営をする上で、入居者が入れ替わる際、ルームクリーニング(原状回復)を行う必要があります。
    入退去が繰り返される都度発生するため、突発的な出費に悩まされる方も多いです。弊社では、そんな出費や不安を解消できる特別な管理プランをご用意しておりますのでご安心ください。

    地震や火災などの天災により建物が消滅、毀損してしまうこともありますが、マンション経営では、建物の耐久性や強度に対する安心がそのまま運用における安心となります。建築基準の項目を満たした建物を提供していることはもちろんですが、多くの建物が倒壊した平成7年の阪神・淡路大震災の時でも、昭和56年の建築基準法により改正された新耐震基準マンションについては、98%以上が大きな損傷もなく無事でした。ご不安な場合は、任意で地震保険にご加入いただくことも可能です。

    リンクスの物件管理

    お客様の状況によって所有スタイルは様々です。弊社ではお客様のニーズに合った最適な管理プランをご選択をしていただけます。
    (なお、管理はグループ会社である株式会社リンクスマネジメントにて行います)

    お客様の声

    実際にリンクスで物件をご購入いただいたお客様にご協力いただき、インタビュー形式でリアルなお声をお届けします。

    物件選びの決め手や投資を始めたきっかけ、購入までの流れ、そしてその後のサポート体制や運用の実感など、率直なご感想をうかがいました。

    自然体で進める不動産投資:研究者 中川様の投資スタイル
    中川様(仮名・30代・メーカー研究所勤務)

    リンクスの不動産投資セミナー

    リンクスでは、不動産投資をこれから始めたい方や、すでに投資をされている方で運用の見直しを考えている方に向けて、参加費無料の不動産投資セミナーを定期的に開催しています。

    セミナーでは、大阪中心6区に特化したワンルームマンション投資の実例をもとに、「エリア選びのコツ」「物件の見極め方」「収支シミュレーションの基本」「リスクとその回避法」など、初心者にもわかりやすく丁寧に解説。強引な勧誘や売り込みは一切なく、あくまで“学べる場”として安心してご参加いただける内容です。

    ご希望の方にはセミナー後に無料の個別相談も承っており、ご自身のご年収や将来のライフプランに合わせた資産形成のご提案も可能です。

    「興味はあるけれど、何から始めたらよいかわからない」「まずは話だけ聞いてみたい」という方にもぴったりのセミナーです。不動産投資の第一歩を、どうぞリンクスで踏み出してみてください。

    リンクスの不動産投資セミナーが、初めての方にも本当にわかりやすいのか、実際に参加してみないとわからない──。そんな疑問を確かめるべく、当社の社員があえて“参加者”としてセミナーに参加し、その様子を体験レポートとしてまとめました

    体験記では、セミナーの雰囲気や流れ、講師の話し方、資料のわかりやすさ、そしてどんな質問が飛び交ったのかなど、実際の参加者目線でのリアルな感想を掲載しています。「不動産投資セミナーってちょっとハードルが高そう」と感じている方にも、安心してご参加いただける内容であることが伝われば幸いです。

    株式会社リンクスについて

    代表メッセージ

    「つながりを大切にしたい」という想いが社名の由来で、「LINKS」ではなく、「LINX」としたのも、つながりや結びつきを意味する「link」をより強くクロスさせた形を表現しております。

    リンクスは、資金も信用も実績もなく10坪の事務所からスタートしました。頼れるものは営業力と、信じあえる仲間だけでした。会社の発展のために一人ひとりが一生懸命努力する、経営者も命をかけてみんなの信頼にこたえる、働く仲間のそのような心を信じ、私利私欲のためではない、社員のみんなとその家族が本当にこの会社で働いてよかったと思う、すばらしい会社でありたいと考えてやってきたのがこのリンクスです。

    企業は人財といわれますが、社員の成長は「夢を持つ」ということと、「いかに仕事を好きになれるか」にかかっています。

    私はこの不動産の仕事が大好きです。特にご購入いただいたお客様に喜ばれ、そのお客様の家族に喜ばれ、お客様から「ありがとう」と言われた時のやりがいというありきたりな言葉では全く足りないこの充実感を一人でも多く、一度でも多く社員に体験させていくことが、人を育てることにつながるものだと考えます。

    まだまだその理想には達していませんが、お客様に喜ばれるにはどうすればいいのかを常に念頭におき、日々切磋琢磨して参りますので、何卒ご指導ご鞭撻を頂きます様、宜しくお願い申し上げます。

    株式会社リンクス 代表取締役社長 毛利英昭

    会社概要

    社名株式会社リンクス
    事業内容不動産の売買・賃貸・管理、及び仲介・販売代理
    不動産のリノベーション事業
    ファイナンシャルプランニング業務
    民泊事業
    本社■大阪本社
    〒541-0046
    大阪市中央区平野町1丁目7番3号 BRAVI北浜 7階
    TEL 06-6222-3400 FAX 06-6222-3401
    支社■東京オフィス
    〒105-0004
    東京都港区新橋4-21-3 新橋東急ビル2階
    TEL 03-6895-7420 FAX 06-6222-3401
    設立平成21年5月8日
    資本金3,000万円
    代表者代表取締役 毛利英昭
    免許番号宅地建物取引業免許:国土交通大臣(3)第8717号
    加盟団体(公社)全日本不動産協会
    (公社)不動産保証協会
    (公社)近畿圏不動産流通機構
    (公社)近畿地区不動産公正取引協議会
    取引金融機関りそな銀行
    大阪シティ信用金庫
    大阪商工信用金庫
    オリックス銀行株式会社
    株式会社ジャックス
    イオン住宅ローンサービス株式会社
    顧問東梅田行政書士法務会計事務所 射手矢 幸司
    みしま社会保険労務士行政書士事務所 三嶋 秀治
    M & I 法律事務所 村治 規行

    アクセス

    ■大阪本社
    〒541-0046
    大阪市中央区平野町1丁目7番3号BRAVI北浜 7階

    ■東京オフィス
    〒105-0004
    東京都港区新橋4-21-3 新橋東急ビル2階

    お問い合わせ


      <個人情報の取り扱い>
      弊社(グループ会社も含む)は、個人情報保護の重要性を鑑み、お客様の個人情報を適正に取扱うことを宣言致します。

      1. 法令等の遵守
        弊社は、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他関連法令及び関係省庁のガイドラインなどを遵守します。

      2. 従業者教育
        弊社は、個人情報の取扱いが適正に行なわれるよう、従業員への教育・指導を徹底します。

      3. 個人情報の利用目的
        弊社は、不動産業、賃貸管理業、保険代理業、ファイナンシャルプランニング事業を営んでおり、各事業を通じて取得した個人情報(住所、氏名、生年月日、勤務先、年収、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス等)を、弊社が行う下記業務の遂行に必要な範囲で利用させていただきます。なお、これら以外の目的に個人情報を利用することはありません。
        ●不動産売買、賃貸、不動産管理・メンテナンス及びこれらに付帯・関連する企画・コンサルティング・斡旋等のサービス提供等の営業活動並びに顧客動向分析、商品開発などの調査分析
        ●損害保険、生命保険及びこれらに付帯・関連するサービスの提供等の保険会社の業務並びに顧客動向分析、商品開発などの調査分析
        ●ファイナンシャルプランニング及びこれらに付帯・関連する企画・コンサルティング・斡旋等のサービス提供等の営業活動並びに顧客動向分析、商品開発などの調査分析
        上記の利用目的を変更する場合には、その内容を本人に対して、原則として書面等により通知し、または弊社窓口の書面の備えつけまたは弊社ホームページにより公表します。弊社のグループ会社である株式会社リンクスマネジメント及び保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的はそれぞれの会社のホームページに記載しております。
        【弊社のグループ会社】 株式会社リンクスマネジメント
        【弊社と取引のある保険会社】 株式会社フィックス.ジャパン

      4. 個人情報の取得
        弊社は、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

      5. 個人データの安全管理措置
        弊社は、取扱う個人データの漏洩・滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規定などの整備及び実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じると共に、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。

      6. 個人データの第三者への提供
        弊社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
        ① 業務委託先または提携先に業務上必要な範囲で提供する場合
        ② 法令に基づく場合
        ③ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
        ④ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために、特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
        ⑤ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託をうけた者が、法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

      7. センシティブ情報のお取扱い
        弊社は、政治的見解、信教(宗教・思想及び信条をいいます。)、労働組合への加入、人種及び民族、門地及び本籍地、保険医療、性生活並びに犯罪歴に関する情報(以下「センシティブ情報」と言います。)を、次ぎに掲げる場合を除く他、取得、利用または第三者に提供を行ないません。
        ① 業務委託先または提携先に業務上必要な範囲で提供する場合
        ② 法令等に基づく場合
        ③ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
        ④ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
        ⑤ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託をうけた者が、法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
        ⑥ 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者に提供する場合
        ⑦ 相続手続きによる権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者に提供する場合
        ⑧ 不動産事業・ファイナンシャルプランニング事業・ 保険業その他の金融分野の事業 の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者に提供する場合

      8. 見直し・改善
        弊社の個人情報の取扱い及び安全管理に係わる適切な措置については、適宜見直し、改善をいたします。

      9. 個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正等、利用停止など
        個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正等又は利用停止などに関するご請求については、弊社の対応はもちろんのこと、データの保有者である委託会社に対してもお取次ぎをいたします。

      10. お問い合わせ・ご相談・苦情への対応
        弊社は、個人情報の取り扱いに関する苦情・ご相談に迅速に対応いたします。ご連絡先は、下記のお問い合わせ窓口となります。また、保険事故等に関する照会については、下記お問い合わせ窓口の他、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。なお、ご照会者がご本人であることを確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承をお願いいたします。
        株式会社リンクス
        代表取締役 毛利英昭
        [各種お問合せ・相談窓口]
        株式会社リンクス
        電話:06-6222-3400 FAX:06-6222-3401

      ■大阪本社
      〒541-0046 大阪市中央区平野町1丁目7番3号 BRAVI北浜 7階
      TEL.06-6222-3400   FAX.06-6222-3401
      10:00~19:00

      ■東京オフィス
      〒105-0004
      東京都港区新橋4-21-3 新橋東急ビル2階
      TEL 03-6895-7420 FAX 06-6222-3401