10万円から始められる不動産投資　
　安定的な家賃収入で老後のための資産形成を　

目次
1 ． 平安時代の不動産
2 ．師走の始まり
3 ． 2024 年ふるさと納税のメリット・デメリット
4 ．大阪グルメ
5 ．セミナー開催のお知らせ
 
■■　　 平安時代の不動産 　　■■
 
おはようございます。
株式会社リンクスでございます。
平安時代の京都では、今でいうワンルームにあたる「寝殿造」の一部屋が、年間の米100俵分（現在の金額に換算すると数百万円に相当）で取引されていたと言われています。このことからもわかるように、不動産は時代を超えて価値が認められる安定した財産の一つです。
特に、都や城下町のような交通や文化の中心地に位置する土地や建物は、高い需要がありました。現代においても、それは変わりません。東京や大阪といった都市部の不動産は、経済活動の拠点として常に高い価値を持ち続けています。
投資用マンションは、こうした歴史的背景の延長線上にある魅力的な資産です。将来を見据えた賢い選択をすることで、皆さまも「時代を超える価値」を手にすることができるかもしれませんね。
それでは、今回も最後までエルマガをお楽しみくださいませ。
 
■■　　 師走の始まり　 　■■

皆さん、おはようございます。
いよいよ今年の最後の月のスタートになりました。
このコラムも次回が今年最後になります。
今年も色々ありましたが、大阪の不動産界隈の話題で言いますと、グラングリーン大阪の開業に伴うタワマンの熱狂がダントツで印象的です。
最上階が25億円で、これまでの西日本最高額10億8,000万円の2.5倍という価格もそうですが、それ以上に抽選で50倍とか最高では90倍の倍率の部屋もあったとかなかったとか。
そんなバブルのような話が身近なところで聞こえて来ているので、自ずと他の不動産も相変わらず高値止まりしております。
ただ、来年はさらに上がるでしょうから、とにかく仕入れが大変ではあります。
とはいえ、おかげ様で色々なご縁でいい物件を仕入れておりますので、是非ご興味のある方はお声かけください。
昨日は、なんばパークスでeスポーツ大運動会の開催でした。
プロeスポーツ選手たちに教えてもらいながら、沢山のこども達がeスポーツを楽しみ、チーム戦で負けたら悔し泣きするシーンもあったりと、見ているだけのこちらも非常に見応えのあるイベントでした。
これから師走で何かとご多忙な時期かと思いますが、弊社としましても有終の美と言えるような月にできたらと思っておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
毛利英昭
 
■■　　 2024 年ふるさと納税のメリット・デメリット 　　■■

12月に入り、皆様のご年収もある程度金額が見えてきた頃かと思います。
ふるさと納税は、日本国内で広く普及している制度で、2024年も多くの方に利用されています。
今回は、ふるさと納税の基本的な仕組みを振り返りながら、2024年の最新情報や注意点を踏まえて、メリットとデメリットを分かりやすく解説します。

Ⅰ . ふるさと納税とは？
ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄付することで、「返戻品」がもらえる制度で、寄付金控除が適用され所得税や住民税が控除される制度です。
税金面では寄付した自治体に税金を前払いする制度になりますので、節税効果はありません。

Ⅱ .2024 年ふるさと納税の改正点
①寄付額に対する返礼品の規制強化
総務省が定める「返礼品の返戻率は寄付額の30％以下」という基準が、2024年も引き続き適用されます。このルールは、自治体間の過度な競争を抑えるために設けられたものです。
返礼品が寄付額の30％を超える場合、控除対象外となる可能性があります。
返礼品の地場産品率の厳格化（自治体の地域内で生産された品が求められる）も引き続き確認が必要です。
②特例制度の電子化推進
2024年は、ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」の申請や確認手続きがさらに電子化されます。
マイナンバーカードを利用したオンライン手続きが推奨され、書類提出の手間が軽減されます。
電子手続きの普及により、申請不備や郵送の遅延リスクを減らす狙いがあります。
③地域活性化プロジェクト型寄付の充実
2024年は、特定のプロジェクトに直接寄付できる「プロジェクト型ふるさと納税」が増えています。
環境保護、災害復興、教育支援など、寄付金の用途が明確なプロジェクトが多く登場。
一部自治体では、プロジェクト型寄付の返礼品として体験型サービス（地域ツアーや体験講座）を提供する動きもでてきております。
④寄付金の用途報告義務の強化
自治体は寄付金の使途をより透明にするため、報告義務が強化されています。
2024年以降、寄付金がどのように使われたかを、自治体が詳細に公表する必要があります。
寄付者が具体的な使途を確認できる仕組みが整備される予定です。
⑤新たな返礼品のルール変更
旅行券の取り扱いが規制対象に：過去に問題となった旅行券の高額な返戻率が問題視され、返礼品の種類と内容が規制強化されています。
地域のデジタル商品券：一部自治体では、地域内でのみ利用可能なデジタル商品券が新しい返礼品として認可されました。
 
Ⅲ . ふるさと納税のメリット
①税金の控除が受けられる
ふるさと納税で寄付した金額（自己負担額2,000円を除く）は、所得税や住民税から控除されます。これにより、実質的な負担を抑えながら寄付が可能です。
②返礼品を楽しめる
寄付先の自治体から、お肉、魚介類、フルーツ、雑貨など様々な返礼品が贈られます。2024年も多くの自治体が地元の魅力を活かした返礼品を用意しています。
③地方自治体を応援できる
納税を通じて、自分の故郷や応援したい地域の発展に貢献できます。特に2024年は、災害復興や地域活性化を目指したプロジェクト型ふるさと納税が注目されています。
④地域の新しい魅力を発見できる
寄付先の地域情報を調べることで、新たな観光地や特産品を知るきっかけになります。2024年は、地方観光との連携プロジェクトが増加しており、返礼品として旅行券を提供する自治体もあります。

Ⅳ . ふるさと納税のデメリット
①自己負担額が必要
寄付額に関係なく、2,000円は自己負担となります。そのため、返礼品の価値を計算しないと、損をする可能性があります。
②返礼品の選択肢が多すぎる
返礼品の種類が多く、選ぶのに時間がかかることがあります。また、質が必ずしも高いとは限らない返礼品もあるため、リサーチが必要です。
③一部の自治体では控除対象外となる可能性
総務省の規制により、返礼品の返戻率が30%以下でなければならないというルールがあるため、条件を満たさない自治体が控除対象外となる場合があります。
④税控除の恩恵が翌年になる
ふるさと納税による税控除は、寄付を行った翌年の6月の住民税から反映されるため、即時的な節税効果はありません。控除額がどの程度かを事前に試算しておく必要があります。
⑤確定申告の手間（条件による）
ワンストップ特例を利用しない場合、確定申告が必要になります。複数の自治体に寄付するときは、手続きが煩雑になることもあります。

Ⅴ .2024 年に注目したいポイント
SDGsや地域振興を意識したプロジェクトが増加。例えば、環境保護や教育支援を目的とした寄付先が増えており、社会貢献を兼ねたふるさと納税が注目されています。
災害支援型ふるさと納税は、自然災害に見舞われた地域を直接支援できる取り組みが拡大おり、これにより、被災地への迅速な支援が可能です。
更に、デジタルサービスの活用 スマホアプリや専用ウェブサイトでの寄付手続きがより便利になっています。2024年にはAIを活用した返礼品のおすすめ機能も登場しています。

Ⅵ . まとめ
2024年もふるさと納税は、税控除を受けながら地域貢献ができる魅力的な制度です。ただし、自己負担額や返礼品の選択に注意しながら、賢く活用することが求められます。新しい返礼品や地域プロジェクトをチェックし、自分にとって最適な寄付先を選んでみましょう。
 
■■　　 大阪グルメ 　　■■
 
肉鍋亭

今回は、心斎橋にあるビルの細路地の中にある『肉鍋亭』さんのご紹介です。
入ってすぐ目に付くのが壁に貼られた著名人のサインの数々！
著名人も通う人気店というのが見て取れます。
お店のイチオシは特選黒毛和牛極とろろ鍋。
鍋×とろろのありそうで無かった新感覚の鍋に胸が躍ります！
その中でも鹿児島県産豚バラを使った博多めんたいとろろ鍋を頼みました！

お鍋は完成まで店員さんが調整してくださり、お肉と野菜に火が通ってくると、豪快にとろろを回しかけて完成です。
厚めにカットされた大判のサーロインは柔らかく、博多めんたいとろろ・秘伝のだし汁との相性は抜群です！
お肉の下には白菜、つくね、鶏肉も入っており見た目以上に食べ応えあり。
〆は、雑炊かうどんを選べますが、今回は雑炊にしました！
他にも元祖とろたくロング寿司や海鮮焼きそば、山芋のお好み焼きなど鍋以外のメニューも目移りしてしまうほど充実しています。

一見、分かりずらい場所にお店がありますが、逆に穴場感があって雰囲気◎でした！
深夜2時まで営業しており、早い時間だと予約でいっぱいですが、遅い時間だと予約なしでも入れるとのことです！
寒くなってきたこの季節に是非ご賞味ください。